- 事前に搭乗客への周知徹底が奏功 -
1月12日から米国への入国時に「電子渡航認証システム（ESTA）」での事前オンライン申請が義務化されましたが、約2日間が経過した14日現在、今のところ航空会社や大手旅行社では特に大きな混乱やトラブルは発生していないということです。日本航空、全日空、ノースウエスト航空では、いずれも「ごく数名が未申請のケースもあったが、その場でスムーズに申請できた」と説明。ユナイテッド航空は「成田空港で2件だけその場で申請した」ということで、各社とも予約者への確認電話やインターネット予約の際に告知していました。
大手旅行社でも「搭乗できないなどの事案は把握していない」ということです。各社では、4000円から6000円の手数料を徴収してESTAの申請代行サービスを実施しているが、ここでも問題は発生しておらず、「申請代行の利用者は全体の約20％で、大きな混乱はない」とし、「11月から通知しており、問題はない」と各社。一部で、「ビジネス渡航やインターネット環境が整っていない方から問い合わせがあった」程度で、搭乗客への周知徹底が功を奏しているようです。
なお、複数の北米路線を運航する航空会社では、当面、これまでの出入国カード「I−94W」が併用される予定で、ESTA申請・承認が終わった搭乗客でも、改めて機内で出入国カードを記入する必要があります。また、チェックイン時に承認の有無を確認するシステムの導入は、全日空は終えましたが、日本航空は1月下旬に導入予定。ノースウエスト航空は3月末、ユナイテッド航空も未定ながら導入に向けて準備中ということです。
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